特に「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,657万人にまで増加し続けると見込まれています。認知症による資産凍結額は約143兆円にも上るとい言われており、大きな社会問題となっております。

厚生労働省の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と発表されています！認知症の前段階とされる「軽度認知障害」と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群ということになります。症状はすでに出ているのにまだ受診していない人も含めると、患者数はもっとたくさんいます！

今後高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに増加していくことは確実です！なんと2025年には今の1.5倍の人数になると予想されておりますので、認知症対策は必須となっております！

将来的には実家を売却したいというお客様も、元気な今のうちから対策しておくことで安心して生活することができます。

実家や所有の不動産が売れなくなり、空き家になるのを防ぎます。空き家になってしまうと不要な費用がかかってしまうので事前の対策が必要です。

将来、施設入所を検討しているお客様は施設費用の捻出が重用です。認知症になってからでは手遅れになってしまう場合がありますのでしっかりと準備しましょう。

認知症になってしまうと収益不動産の管理や新規の契約ができなくなってしまいます。相続対策で所有しているせっかくの収益不動産も活用することができなくなります。

亡くなった後の相続財産の指定先を決めておくことは争続を防ぐ上で非常に重要です。事前の対策で円満相続を実現しましょう。

たとえ認知症になってしまっても成年後見で問題を解決できる場合がございます。認知症になってしまってもあきらめずまずはご相談ください。

将来の安心した生活のために元気なうちから、認知症に備えるということです。万が一、認知症になり判断能力が失われてしまった場合にも不動産や預金などの資産の凍結を防ぐために、家族信託や遺言、成年後見を活用しておくことをオススメいたします。

当事務所ではすでに認知症になられてしまったお客様へのサポートも行っております。ご相談内容によっては今からでも対策できることがあるかと思いますのでお気軽にご相談くださいませ。

当事務所は初回無料相談にて承っております。ご本人のみ、ご家族複数人での面談も実施しておりますのでお気軽にご連絡ください。また実際に対策を行う場合にも明瞭な料金体系のためご安心してご依頼いただけます。